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税理士法人 ONE PARTNERS(併設:細川社労士事務所)
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11/30(火)18:00に事業再構築補助金・第3回公募の「通常枠・大規模賃金引上枠・卒業枠・グローバル枠・V字回復枠・緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠」の採択結果が公表されました。
弊所で顧客様限定で配布しておりますメールマガジンにて、第3回公募のご案内を差し上げて、サポート申請を利用して、手を挙げて頂いた弊所のお客様も、無事に採択されました。お客様はもちろんのこと、スタッフ一同、ほっと胸をなでおろしているところでございます。こちらのお客様は新しい機械設備の導入とHP制作の内容で採択されておりますので、最後まで併走させて頂きます。
全体的な数値をみますと、
・応募件数 20,307件。このうち申請要件を満たしたものは,18,519件。
・採択件数は9,021件採択。(全体では約44%の採択率)
採択件数ベースで業種では、製造業(21.8%) 宿泊業・飲食サービス業(20.7%)、卸・小売業(15.3%)・建設業(9.3%) 等の業種が比較的多いようですが、その他の業種でも、幅広く採択されています。
大阪では、応募件数2,091件、885件の採択となりました。 採択金金額は、100~1,500万が最も多く、全体の4割以上、1,500万以上も2割以上といった分布となっています。
【喫茶店経営】
⇒飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼菓子のテイクアウト販売を実施
【小売業(衣服販売業)】
⇒衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
【製造業(航空機部品製造)】
⇒ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ。
現在、第4回公募の申請受付を開始しています。
公募期間は10月28日(木)から12月21日(火)18:00 までです。
なお、第3回公募から最低賃金引上げの影響を受ける事業者の方向けに、新たに最低賃金枠を設けています。最低賃金枠は、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇されますので、
積極的な活用をご検討ください。
第5回公募は令和4年1月中に開始する予定です。
弊所は経営革新等認定支援機関となります。事業再構築補助金申請のサポートが可能となります。ご興味をお持ちの方はお問合せ下さい。
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