手数料無料!サポート付きで安心でお得な会社設立代行!
手数料0円で会社設立
ホームページをご覧いただきありがとうございます。
細川税理士事務所では、会社設立をご検討されている
皆さまのご支援を行っております。
豊富な経験やノウハウで経営者の皆様が抱える問題を
解決・サポート致します。
会社経営スタートのご支援をさせていただきたいと
考えております。お気軽にお声かけ下さい。
会社設立をご検討されている方。
一つでも当てはまる項目があれば、ご相談下さい!
細川税理士事務所に、今すぐご相談下さい!
会社設立・開業・融資・助成金を
最後までサポート致します。
当社の3つの特徴について詳しくご紹介いたします。
税務以外のご相談も、提携先の士業の方々をご紹介いたします。窓口を一本化していただき、安心して会社運営に専念していただけます。
会社設立時から、税務顧問契約をしていただくので、会計の立ち上げから、税務対策、融資実行のアドバイス等もバックアップ対応可能です。不安だらけの決算や確定申告も、お客様と一緒に伴走致します。
創業時は資金繰りが不安定な方や売上がまだ規模が大きくならない会社の経営者の方が安心して顧問契約ができるよう、安心価格でご提供をしております。安心してお申込みが可能です。
無料コンサルティング実施中(30分)
節税、創業融資など会社設立前に確認しておく内容をお伝え致します。
万全の状態で会社設立の手続きをスタートしましょう。
手数料無料!実質202,000円のみで会社設立! |
費用面を考えて、できる限りご自身でされるとお考えの経営者の方もいらっしゃるかと思います。
でも、下記の比較表をご覧下さい。ご自身でされる場合、初めてのことも多く、
非常に調べる時間や手間がとられることがおわかりかと思います。
ご自身で手続きをされる場合と細川税理士事務所の≪会社設立サポート≫とを比べてみて下さい。
ご自身で手続きをされた場合 | 細川税理士事務所の | |
---|---|---|
設立にかかる | 知識取得から、定款作成、定款認証のため、公証役場で手続き、法務局で登記手続きにかかる時間は | 初回の無料相談会にて手続きの流れを説明します。必要事項を受領した後は、手続き終了まで細川税理士事務所が対応致しますので、あとは事業準備に専念できます。 |
専門性 | 初めての方は、 | 専門家である行政書士、提携先の司法書士にお任せ下さい。 |
費用面 |
| ≪税務顧問契約付きをご利用の場合≫ |
設立後の 手続き一式 | 設立後は膨大な量の、関係各所への書類提出が必要です。 ■年金事務所 | 設立後の面倒な手続き |
本業の経営 | 経理・税務面で下記の工程が必要となります。 ■会計簿記の知識取得 | 細川税理士事務所に 全てお任せ下さい |
+
創業融資のお手伝いも ノンストップで承ります。 |
クラウド上で、会社設立できるサービス等もございますが、定款認証手数料+登録免許税 202,000円+代行料金5,000円~といった内容となり、設立後の手続き一式及び、税務・経理サービスはご自身での作業となります。専門の士業の協力で、会社設立の手続き一切から、融資の手続きまで
トータルサポートでスムーズな創業をお手伝い致します。
ご自身で設立 | 会社設立のみ ご依頼の場合 | ≪税理士との顧問契約付き≫ 会社設立 | ||
定款認証 印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 | |
定款認証 | 52,000円 | 52,000円 | 52,000円 | |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 | |
司法書士 手数料 | 0円 | 80,000円 | 専門家への手数料 20,000円 | |
当社設立 手数料 | 0円 | 30,000円 | 当社の手数料 0円 | |
設立時負担額 | 242,000円 | 312,000円 | 222,000円 | |
税理士とセットで お申込みの場合 特別値引き | ➠ | 初年度税務顧問料から 202,000円 |
※会社設立サポートプランは、会社設立と同時に弊社との税理士顧問契約が要件となります。
割引要件がございますので、ご面談時にご確認下さい。
※キャッシュバックは顧問契約の内容によって、金額が異なります。
※創業支援コースをご利用の方は、キャッシュバックの適用はございません。
※税務顧問契約前に、会社設立手続きを行う場合は、着手金が発生致します。
※登記簿謄本の取得費用・郵送代等の実費に付いては、別途負担いただきます。
※登記申請は司法書士が行います。
※合同会社のお見積りは別途致します。
※顧問契約が成立しなかった場合は、返金致しません。ご了承下さい。
※上記金額は消費税別の料金です。
会社設立の手続き後が、創業時期として一番大事な時となります。
「会社設立後にできるだけ早く、事業を軌道にのせる」
これが、経営者の方の一番のミッションとなります。
会社設立の登記事項が完了の後、税務関連だけでも種々様々な届出が発生します。会社設立時の対策により後々の納税額にも影響がでます。
細川税理士事務所ではお客様の事業内容を配慮の上、書類を作成いたします。
細川税理士事務所では、
「手数料0円で会社設立」サービスお申込みの方には、
面倒な手続きを無料で代行致します。
通常価格 約30,000円のサービスを無料でお付けします!
【税務署】 |
法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払い事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例及び納期限の特例に関する届出書・その他必要に応じ減価償却及び資産の評価関係の届出書及び消費税関係の届出書(※1) |
【都道県税事務所・市区町村】 |
法人設立届出書 |
税務顧問サービスをご契約の方はこのような書類提出一式をサポート致します。
消費税関係の届出は資本金1,000万円に満たない場合は納付義務が2年間免除される「消費税納税義務免除特例」を利用しますが、諸条件があえば、消費税が還付される可能性があり、慎重にシミュレーションすべき項目となります。
会社設立は、設立の手続きだけではなく次工程を意識したスタートが必要です。
会社設立をすると、それにあわせて、様々な手続きが発生します。開業スタートアップ時に本業に専念するためには、できる限り専門家の力を借りた方が時間を節約できます。
■定款作成
■定款認証
■公証役場手続き
■法務局で登記手続き
■年金事務所への書類提出
■税務署へ各種書類提出
■都道府県税事務所書類提出
■会計簿記の知識取得
■月次の記帳
■決算書・申告書の作成
■法人税申告の手続き
会社設立をしたばかりでも、
法人クレジットカードを
作成できます
経費をカード払いにすることにより、会計処理もスマートに。
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
まずはお電話かメールでお問合せ下さい。初回面談にてお客様のご要望をお伺いし、会社設立に必要な要件やスケジュールを設定いたします。
※弊所経由で会社設立をご希望の場合は着手金を先にお願いしております。
初回面談での打合せ内容をもとに、設立書類を作成いたします。作成した書類に押印いただきます。
※会社設立にかかる費用はこの時点で、ご入金頂きます。
弊所にて電子定款で認証手続きを行います。ご自身で手続きをされる場合よりも40,000円節約できます。
資本金の払込を個人名義の通帳に行っていただきます。準備ができた設立書類を、法務局に申請します。
申請から約1週間で登記は完了致します。会社の登記簿・印鑑証明をお渡しいたします。
ご希望のサービス内容に応じてお見積りをし、税務顧問サービスをご契約頂きます。
※税務顧問サービスをお申し込みの方には無料で対応致します。
認定支援機関の関与が必要な施策をサポート
・創業補助金 ・ものづくり補助金
・経営計画策定支援事業
・経営力強化保障制度・中小企業経営力強化資金 等
創業計画書/事業計画書の策定支援
創業者の目指す事業実現に向けて、現実的・実践的なアドバイスをし、計画書に数値として落としこみます。
財務数値の捉え方
損益計算書は、会社の強みをアピールするプレゼン資料です。経営者として会社の強みを把握する方法をお伝えします。
経営はリアルタイムで数字を把握することが大事です。
細川税理士事務所では月次決算レポートを作成し提出するサービスを行っております。ご希望に応じて、税務・経理面からのアプローチにご協力致します。
不動産を活用し、法人化によって相続税の節税も可能です。
細川税理士事務所では次世代への財産承継を応援します。
相続税の節税を行うためのポイントは、合法的に、生前に相続財産を移転し、次世代へ引き渡すことです。この場合の会社設立では留意点も多く、難しい税務判断が求められる場合がございます。まずは、ご相談の上、より良い相続対策を検討致します。
細川税理士事務所ではお客様の資産を守り育てるパートナーを目指しております。
同族企業の税務の場合、法人と社長様個人のタックスプランニングを実施し、法人と個人の税務バランスまで確認します。仮に法人に資産が多くなれば、相続時に会社の1株あたりの評価額が高すぎるということになります。相続税法にのっとり、常に適正化を図る必要がございます。また、事業承継/M&Aのご相談も承ります。
2022.6.15(更新日:2022.11.14)
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