総務省発表 平成25年住宅統計調査によると、空き家数は820万戸。5年前に比べ63万戸、率にして8.3%増加しています。
また空き家が総住宅数に占める割合も13.5%と過去最高になっています。
平成27年5月から全面施行の「空き家対策特別措置法」では
特定空屋などに対する市町村の改善勧告があると、土地対する固定資産税の特例(優遇措置)が除外され、下記の減免規定が外れる可能性もでてきます。
| 住宅の敷地 | 固定資産税 | 都市計画税 |
| 200㎡までの部分 | 1/6に軽減 | 1/3に軽減 |
| 200㎡を超える部分 | 1/3に軽減 | 2/3に軽減 |
空き家を所有されている場合は、所有維持するにしても、賃貸にするにしても、きちんと管理を続ける必要があります。
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