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 Hosokawa Tax Accountants Office

細川税理士事務所

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一日公庫開催決定!!融資ご検討の方は必見

11月13日(水)に細川税理士事務所にて「一日公庫」を開催致します。

一日公庫のご案内

「一日公庫」を細川税理士事務所で開催します。ご興味のある方は事前にお問合せ下さい。

「一日公庫」とは?

当社のお客様と日本政策金融公庫の担当者が、直接面談をし、その場で融資の相談ができるというサービスです。弊所スタッフが同席し、融資のサポートを致します。融資制度全体にかかるお問合せやご相談も可能です。事前に決算書等の資料を提出いただければ、より迅速に融資審査結果をご連絡できます。

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、国の政策により、中小企業社向けに様々な支援を行う金融機関です。特に、開業資金については、民間銀行よりもずっと融資を積極的に行ってくれる金融機関です。細川税理士事務所のお客様様であれば、その日本政策金融公庫担当者の方をお招きして、直接相談することができます。この「一日公庫」を利用すると、その日のうちに、融資の方向性を決定することが可能です。ぜひ、この機会に相談会にお越いただき、融資の疑問を解消して下さい。

このような方は是非、ご検討下さい!

検討しているが制度など難しいことはわからない。

・一般論ではなく自社はどうなのか知りたい。
・借りれるのか、いつ借りれるのか?等、すぐに知りたい。
・会社設立や開業の資金が必要な方。
・事業拡大を進めていきたい。
・これから融資を受けようと思っている。
・具体的な進め方を相談したい。

ご相談内容の例

・生産性向上を考え最新の設備を導入したい。
・設備が老朽化したので、新しいものを購入したい。
・受注増で忙しくなってきそうので、仕入資金をお願いしたい。
・従業員のお給与やボーナス増を検討しているので資金の相談を
 したい。 

融資の種類

新規開業資金(新企業育成貸付)融資

新たに事業を始めるため、又は事業開始後に必要とする資金

新創業融資

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

第三者保証人等を不要とする融資

【対象となる方】税務申告を2期以上行っていること。所得税等を完納していること。

その他の融資

普通貸付融資、マル経融資など様々な融資相談ができます。

融資制度の一例

資金名 一般貸付 企業活力強化資金
ご利用いただける方 事業を営むほとんどの業種の方

卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方等

ご融資額

(うち運転資金)

4,800万円以内 7,200万円以内(4,800万円以内)
ご返済期間
(うち据置期間)
設備10年(2年)以内
運転5年
【特に必要な場合7年以内(1年)以内】
設備20年(2年)以内
運転7年(2年)以内
利率(年) 基準利率 基準利率、特別利率A・B・C

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無等によって、適用される金利が異なります。
※日本政策金融公庫の資料より引用しております。(詳細はお問合せ下さい。)

当日までのご準備いただくもの

①直近2期分の決算書

②一日公庫ご相談日が決算から6か月経過後である場合、直近の試算表

弊所のお客様の場合は、上記の資料はこちらで準備しますので、

お客様負担が少なく済みます。

当日までのご準備いただくもの

弊所のお客様

 ①税務申告を行っており、所得税を完納されている方

弊所のお客様ではないが、事前にご相談に来られた方

 ①創業を考えられていて、創業支援コースをご利用になられる方

 ②税務申告を2期行っており、所得税を完納している方で、弊所サポートをお申込みの方

「一日公庫」開催予定

一日公庫の開催予定が決定しております。

次回開催日が決定致しました。予約はお早めにお願い致します。

一日公庫は弊社顧問先の方を優先で予約受付させて頂いておりますが、新規で公庫融資の方もご連絡下さい。事前に打ち合わせの上、一日公庫前に、前向きに融資を獲得できるようにサポートさせて頂きます。

日  程 2019.11.13(水)
開催場所 細川税理士事務所
ご協力支店 日本政策金融公庫阿倍野支店国民生活事業
TEL:06-6621-1453
 日本政策金融公庫のホームページ
予定人数 先着3組様
日  時

09:30~10:20(受付は終了いたしました

10:30~11:20(予約受付中)

11:30~12:20(予約受付中)

新規事業を考えている。新しい事業を立ち上げたい。事業規模を拡大したい。運転資金が必要になった等、様々な局面で資金が必要になった時に「どこに相談すればいいか?」「どこで借入を申し込みすればいいか?」というお悩みをお持ちの方の相談窓口として、細川税理士事務所では日本政策金融公庫と連携で資金調達についてのご相談をお待ちしております。お気軽にご相談下さいませ。

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