不動産を所有しており、節税を考えていらっしゃる方は、不動産賃貸業の法人化を検討する方法が考えられます。法人の活用が節税対策につながる主な理由は「所得分散により、個人の所得税超過累進税率の緩和」や「法人では所得税より低率な法人税の納付」などで、結果として全体での節税につながります。また、法人で同族役員への給与所得分散により、将来的には相続税の納税資金の準備ができる等の相続対策まで考慮していくことが可能となります。

個人の不動産オーナーが、不動産から生じる所得を会社に分散（移転）する方法には３つのスキームがあります。

「管理委託方式」

不動産は「個人」の不動産オーナーが所有。管理業務を「法人」へ委託して管理料を法人へ支払う方式です。

「サブリース方式」

「個人」の不動産を転貸型法人が一括して借り上げ、法人がその賃貸不動産をテナントに賃貸する方式です。

「不動産所有方式」

土地は「個人」の所有で、建物を「法人」が所有し、家賃収入を法人の売上とする方法で、「個人」は「法人」から役員として給与をもらいます。

弊所では基本的に不動産所有方式をお勧めしております。なぜなら、法人名義で建物を所有することにより、建物とその収益が名実ともに法人のものであり、所得分散効果も高く、課税上のトラブルも少ないため、不動産オーナーの節税スキームとして最適だと考えられるからです。但し、お客様のご要望や状況に応じ、そもそも法人化スキームを適用すべきか、どのスキームを活用すべきかは慎重にシミュレーションを行い、お客様が納得できるように形にして、細川税理士事務所は打合せを進めます。安心してご相談下さい。