税務・労務のご相談なら大阪|大阪・中央区の細川税理士・社会保険労務士事務所へ
細川税理士事務所・細川社会保険労務士事務所
谷 町 | 大阪市中央区谷町2丁目2-20大手前類第一ビル9階 |
|---|
天満橋 | 谷町線・京阪線・阪急線利用の3WAYアクセス |
|---|
営業時間 | 平日9:00～18:00（土日祝日除く） |
|---|
早期経営改善計画策定支援事業（通称ポストコロナ持続的発展計画事業）
記事更新日 2022/10/3
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小事業者が、売上の減少や借入の増大に直面しています。
事業者の多くは、日々の業務に追われており、資金繰り計画等を作成していないため、将来の不安が増大することや、突然の倒産に追い込まれる等の事例がでてきております。
中小企業庁は、「（ポストコロナ持続的発展計画事業）早期経営改善計画策定支援」を行っております。
このような方に「早期経営改善計画」をお勧めします！
コロナ対策として、「コロナ特別融資」を受けたのち、一時的な「資金繰り」対策にとどまり、借入金の返済対策ができていない経営者の方。借入金の返済が始まります。
「コロナ特別融資」の返済が始まります。準備はできていますか？
- 売上がいくら足りないのか、わからない。
- 計画通りに解せるのか？
- 今、現在資金が不足している。
- 資金繰りが不安定なので見直したい
- 売上が減少しているが理由がはっきりとわからない
- 自社の状況を客観的に把握したい
- 専門家等から経営に関するアドバイスをしてほしい
早期経営改善計画策定支援事業（通称ポストコロナ持続的発展計画事業）の支援内容
資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営開園計画を作成する際、その費用の2/3を補助金を給付しながら支援を行います。早期経営改善計画の策定により、業績アップや金融機関の評価がアップする効果があります！
【事業概要】中小企業庁が資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取り組みを必要とする中小企業・小規模事業者と対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援するもので、計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが3分の2（上限20万円）を負担するものです。
経営計画策定の効果と影響
経営計画を作成することによる具体的な効果をみてみましょう。
経営計画を作成した効果
実際に経営計画を作成した場合にでる効果
①経営方針と目標が明確になった（73.8%）
②自社の強み・弱みを認識できた（68.6%）
③販路開拓のきっかけとなった（38.5%）
経営計画作成の有無と売上高の傾向
実際に経営計画を作成した場合と、売上の相関関係
| 経営計画の有無 | 売上UP | 売上DOWN |
| 作成した | 34.0％ | 23.7% |
| 作成しない | 20.2% | 33.2% |
経営計画は作成していますか？
経営計画を作成の有無
| 経営計画作成の有無 | 作成したことがある | 作成したことがない |
| 個人事業者 | 43.9％ | 56.1% |
| 法人事業者 | 64.0% | 36.0% |
経営計画を作成したいと思わない理由
・時間的な余裕がないため 33.4%
・事業環境変化が激しく先が見通せないため 28.4%
・効果に懐疑的なため 23.3%
・どのように作成したらよいかわからないため 18.7％
中小企業庁委託「小規模事業活動の実態把握調査」㈱日本アブライドリサーチ研究所 資料より抜粋
早期経営改善計画策定の流れ
お客様と面談
お客様の状況をお話しください。経営計画の方針を決定し、ご納得いただきましたらお申込みいただきます。
金融機関への事前相談書を提出
お客様がご利用されている金融機関へ早期経営改善計画策定支援を実施する旨を相談書として連絡をいれます。
経営改善支援センターへ相談・申し込み
経営改善支援センターへ、申し込みの手続きをいたします。
計画策定支援をおこないます
ご面談の上、ビジネスモデル俯瞰図・資金実績・計画表・アクションプラン・数値計画（損益計画）等の
資料作成します。
金融機関・中小企業活性化協議会へ計画を提出
前項で作成した事業計画書を提出いたします。
モニタリングの実施
経営計画のフォローアップとして、モニタリングを実施し進捗管理致します。
事例のご紹介
経営者の方との面談を通じ、経営の問題点をクリアにして、解消のためのアクションを経営計画に盛り込むことができます。計画を組むことにより、経営に集中できます。
事例Ａ社の場合
《問題点》
警備関係が主な業種だが、将来的に職員の高齢化による人材不足が事業継続不安要素。
《アクション》
65歳定年制度を70歳定年制へ変更。若年者の教育訓練を継続的に検討。幹部育成3ヵ年計画を策定することと、早急に雇用計画をたて、対応を図ることができた。
事例Ｂの場合
《問題点》
特定の請負先からの受注が大型案件のため、業務集中と売上変動が大きい。
《アクション》
受注のルートを別方向にも広げて安定した受注量になるように調整する。スタッフの雇用で外注依存度を減らし、業務量を一定にする方向で動くこととする。雇用に関してはキャリアアップ助成金の活用も検討する。
細川税理士事務所は経営革新等支援機関です。
細川税理士事務所は国が認定している経営革新等支援機関です。
早期経営改善計画策定支援のお申込みも多数いただいており、大変ご好評をいただいております。
是非、経営計画に興味をお持ちの方はご連絡下さい。
各種ご提供サービス
CONTACT
下記までお問合せ下さい。
お気軽にお問合せください
大阪谷町オフィス
〒540-0012
大阪市中央区谷町2丁目2-20
大手前類第一ビル9階
TEL 06-6809-2707
