不動産税務のご相談なら|大阪・中央区の細川税理士・社会保険労務士事務所へ

細川税理士事務所・細川社会保険労務士事務所

谷 町
大阪市中央区谷町2丁目2-20大手前類第一ビル9階
天満橋
谷町線・京阪線・阪急線利用の3WAYアクセス
06-6809-2707
営業時間
平日9:00~18:00(土日祝日除く)
初回相談無料

不動産資金調達サポート

不動産投資のための資金調達サポートならお任せ下さい。

資金調達を税理士がサポートすればスムーズに金融機関との交渉がすすみ、資金調達の成功率が高くなります。金融機関へのアピールポイント等を熟知している税理士が、経営計画などの作成をサポートするので、安心してお気軽に細川税理士事務所へご相談下さい。

不動産投資のための資金調達の種類。

不動産融資で考えられる資金調達先は、下記の種類があげられます。

政府系金融機関(日本政策金融公庫)の融資

主に小規模な会社に対して融資する政府系の金融機関で、営利追求を第一の目的としていないため、中小企業や自営業者に対して比較的積極的に融資活動を行っています。細川税理士事務所がサポートをさせて頂いているお客様でも不動産投資の場合で、融資実績がでています。融資を考えた場合は、まずはトライしてみることをお勧め致します。

銀行の融資

都市銀行・地方銀行・信用金庫と信用組合等の銀行が挙げられます。それぞれ、特徴がございますので、お客様の事業計画や状況によって、ご相談先は変わってきます。また、不動産投資の場合は、個人属性によって借入可能額が異なってきます。まずは、金融機関への融資を引き出すアピールを行いましょう。それが、事業計画となります。

不動産投資のための融資取引をする金融機関選び

不動産オーナー様が融資取引をする場合、検討される金融機関は、銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合などがあります。お客様の置かれた状況やご要望にあわせて、細川税理士事務所ではお取引先をご紹介することができます。金融機関との良好な関係づくりを弊所がサポートします。

「不動産資金調達サポート」の概要

金融機関への申請には、様々な書類・事業計画が必要です。ご準備のサポートは細川税理士事務所へご相談下さい。前進するためのサポートを致します。

≪事業計画書≫

金融機関で審査される事業計画書は面談時にも使用され、事業プレゼーテーションの大事な書類となります。細川税理士事務所では、不動産収支シミュレーションもご用意致しますので、計画書作成のサポートは万全です。

「不動産資金調達サポート」のみをご希望の方

顧問契約はまだ考えていられない方も、サービスのご利用が可能です。

「不動産資金調達サポート」のみをご希望される場合

※金融機関へのご紹介は、弊所の信用問題にも関わるため慎重に進めさせて頂きます。

※お客様の状況により、お引き受けできない場合がございます。ご了承願います。

※顧問契約をせずにサポートをご利用の場合は着手金が必要となります。

〇事業計画書の作成:20,000円~(詳細お見積り)

〇不動産収支シミュレーション(詳細お見積り)

〇サポート料金(役務提供に対する対価として成功時に)

 通常のサポート料金は3%です。お客様とのご相談の上あらかじめ設定させて頂きます。

あらかじめ顧問契約をして頂くと、購入時から申告までトータルで税務コントロールができます。不動産は長期間にわたっての事業となりますので、細川税理士事務所では、一時的なサービスではなく顧問契約をおすすめいたします。

日本政策金融公庫の融資はお任せ下さい。

政府系金融機関である日本政策金融公庫は、新創業融資等各種の融資制度を取り扱っております。細川税理士事務所では日本政策金融公庫への紹介実績が多数あり、日本政策金融公庫の相談会「一日公庫」も随時実施しております。

「一日公庫」とは、公庫の融資担当者に細川税理士事務所までお越頂き、お客様との融資の面談と審査を行います。事前に書類を提出しておきますと、原則、当日に回答をいただけます。公庫からの融資への近道と言えます。

また、弊所は経営革新等支援機関に認定支援機関です。事業計画の策定・実行支援や補助金など、より皆様のお役に立つ情報をご提供し、ノウハウも豊富です。

詳細をご確認いただき、お気軽にお申しつけください。

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

06-6809-2707

受付時間:9:00~18:00(土日祝を除く)

各種ご提供サービス

会社設立のメリットを最大化するための対策提案
大阪市内の経営者の方の「融資・資金調達」なら
事業計画なら経営革新等支援機関認定の弊所へ
後継者不在問題にお悩みの方ならお任せ下さい。