新規のご依頼受付は、基本的に年中受付しております。但し、確定申告期限ぎりぎり等、業務集中期に一定水準のサービスを維持できない場合等はごくまれにご依頼をお断りする場合がございます。なるべく余裕をもったご予約を推奨しております。
ご予約された方と昨年度からの引き続きご利用の方は、ご質問等事前にメール等でお寄せいただくことは年中受け付けております。

先生個人の確定申告に係るご質問で電話やメールでの対応で、常識の範囲内でしたら大丈夫です。但し、「あまりにも頻度が多すぎる」「確定申告外のご相談」「親族等別の方の申告に関するご相談」「急な対応を要する」「電話が長すぎる」等が重なりますと、別税務サービスでのご提案をさせて頂きます。

青色申告に切り替えするには兼業されている報酬が「事業所得」になることが前提となります。「事業所得」とするには事業規模や継続性、事業遂行のための投資の有無等様々な観点から判断されます。「事業所得」と判断ができれば、青色申告での申告や、赤字となったときに、その赤字分を給与所得等の他のその所得にその赤字分を充当することがきます。また、事業に必要な経費が計上できることにより節税メリットが期待できるかと思います。

給与収入以外で、「雑所得」に区分される「原稿料」や「講演料」はございませんか？雑所得では必要経費が控除できます。原稿料を得るために必要だった、医学書やPC・文房具の購入、旅費交通費等の支払は経費処理が可能になる可能性があります。税理士にご相談下さい。

申告すべきか、しなくても良いのか。一定の条件によって選択肢がわかれるところです。詳しくは税金の専門家である税理士にご相談いただくのが確実です。

通常ご検討いただくのはふるさと納税や確定拠出年金です。また、有効な手段としては不動産投資を検討されている方が多数いらっしゃいます。医師の方が不動産投資に向いている理由は詳しくは、「医師の節税対策は不動産投資が最適な理由」をご確認下さい。個人の開業医や事業所得のある方には、小規模企業共済・中小企業退職金共済などをご検討いただきます。また、条件次第では、勤務医の方でも雑所得が多い方は、法人設立といった可能性があります。